活動状況

東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅関連について2011/03/20

宮崎県 県土整備部 建築住宅課 公営住宅担当 からです。

「東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅等への入居相談に関する対応状況及び住宅相談窓口の設置について」

宮崎県は、東北地方太平洋沖地震による被災者の受け入れに向けて、県内の公営住宅等の空室の提供を3月15日から開始したところです。
 (3月17日現在 124戸(県営住宅 24戸、市町村営住宅 100戸))
 これまでに新聞報道等で情報を入手された被災者や知人の方から、県や市町村に11件の問い合わせ、入居相談等があり、現時点では、市町村営住宅1戸に入居する見込みとなっております。